緊急開催！１２月１２日（月）　　19：00　～　20：30

本年度の補正予算で、国が「出産・子育て応援交付金」を創設しました。目的は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境整備のため、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施するためとなっています。

妊娠期や出産後の3回の面談が予定されており、産前に5万円、産後に5万円相当の経済的支援を一体として実施するものです。実施主体は、市町村の子育て世代包括支援センターですが、「NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨」となっています。単年度
だけではなく、継続しての実施が予定されており、早ければ、年度内にスタートすることになります。
いくつかの自治体では、独自のクーポン等（産後ケア事業、家事支援事業、一時預かり事業、移動のための補助等）や出産ギフト、地域子育て支援拠点のプログラム等の活用が行われており、自治体ごとに検討が始まっています。

民間の地域子育て支援拠点が多く、また横浜子育てパートナー（利用者支援事業基本型）が配置されている横浜市において、本事業の目的を理解し、モデルとなるような仕組みづくりを一緒に考えませんか。

本事業の仕組みづくりにも関わられた、厚生労働省の度山徹さんをお呼びして、まずは制度の理念、概要を共有したいと思います。是非、ご参加ください。

１２月１２日（月）　　19：00　～　20：30

チラシ：20221212-flr4

---

開催報告　参加者９１名

市内で多様な子育て支援事業に関わる実践者が急な呼びかけにも関わらず、参加した。度山氏が提供された資料、説明は、市井で長年ボランティアとして活動している団体の方々にもわかりやすく、行政が仕組みをつくるなかで、市民がそれを理解してよりよい仕組みづくりへ反映させるプロセスとして大変な学びの機会となった。
出産・子育ては福祉の領域において、高齢者分野、介護分野の仕組みづくりを後追いする形で進んでいる、実際に高齢者、介護の分野でどのような事業があり、どのような成り立ちがあったのかと具体例で比較して、いまの日本の子育ての社会化にとって何が必要なのかを、誰かにゆだねる前に、それぞれ実践者が自ら考え、発信する機会をもつべきことが感じられた。

記録グラフィックレコーディング資料＞＞PDF資料