ラシク横浜みらいサロンのお知らせ（①2025/6/20　②6/27　③7/18）

３　家庭を超えた「育ちと地域の協働」をどう築くか

令和6年度の調査では、横浜市における単身世帯の割合が46％となっており、高齢者だけでなく、孤立する若者への支援も喫緊の課題となっています。また、就労家庭の増加により、家族のなかでも一人ひとりの「居場所」が見えにくくなっているという不安の声もある中、こどもの権利保障の観点からも、家庭だけに頼らず、地域や社会と協働してこどもを育てる「社会的養育」の必要性が注目されています。こうした状況をふまえ、孤立・孤独を防ぎ、すべての市民が家族や家庭という枠組みだけに拘らず、地域ともつながりを持てるようにするために、どのような施策や仕組みが必要だとお考えでしょうか。

４「施設から地域へ」の実現に向けて問われる支援体制

今後の社会的養育をはじめ福祉全般においては「施設から地域へ」という方針が各種の計画に掲げられて久しく、地域包括支援の考え方も浸透しつつあります。
しかし、現場の支援者や当事者からは、「地域での受け皿が十分に整っていない」「実際の仕組みづくりが追いついていない」といった声も多く聞かれます。とりわけ、こども・若者が主体的に関わるような地域の仕組みを整えるには、現場を支える経験者の存在や、ヤングケアラー自身のケア、支援の質の確保・向上のための取組みが欠かせません。地域移行の理念を実現していく上で、地域人材の発掘・育成が欠かせません。こうした「体制の課題」とその後の「現場支援者への支援や質の保障」の両方の課題をどう進めていくべきか、お考えをお聞かせください。

５　こどもの育ちと保護者のゆとりの両立について

一時預かり事業などの子育て支援サービスが増え、保護者の精神的・時間的・経済的なゆとりを支える取組みが広がっております。それらには「こどもの育ちのため」と「保護者側の利便性・ゆとり確保」というそれぞれの側面があると思われます。
５－（１）こうした支援が、こどもの育ちの保障や少子化対策として、どのような効果を生んでいるとお考えでしょうか。

５－（２） 横浜市としてこのような制度をどう展開していくか、保護者のゆとりとこどもの育ちをどのように両立させるべきか、お考えをお聞かせください。

６　特色ある市政と若者・市民との協働の未来像について

６－（１）あなたが横浜市政において、最も力を入れるべきと考える「特色ある取り組み」はどのようなものか、お考えをお聞かせください。

６－（２）あなたは地域活動に主体的に関わる若者たちと、どのような横浜の未来を共に創っていきたいと思われるか、お考えをお聞かせください。

６－（３）横浜市における市民協働の基本方針である「横浜コード（対等・自主・自立・相互理解・目的共有・公開）」をふまえ、市民とともに築く30年後の横浜の姿について、あなたのビジョンをお聞かせください。

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